10年前の業界

過去、弊社も含めて、文化財の保存業者が実際に行っていたのは定期燻蒸とその他の対処療法的な処置でした。現場の要求で新製品が出てもあくまでも対処療法であり、やはり年1回の処理ですべての被害がリセットできるため定期燻蒸は大きな魅力でした。そのうえ、施設内に燻蒸装置を設置する補助金も出ていました。

業界内でもシビアなビジネスが広がりつつある時期でもありましたが、多くの業者は既得権の確保（縄張り争い）に躍起になり研鑽を重ねることをやめていたように思えました。

ガス燻蒸のリスク

一方、従前からもガス燻蒸のリスクは言われていました。一番の問題は繰り返し高濃度のガスに、しかも長時間さらされた資料・作品に「ガスの影響がどのように出るかわからない」点でした。50年後100年後、あるいは200年後に変色や退色、変質といった問題が発生し、しかも元に戻らない可能性があるのです。大きな転機は2005年の臭化メチルの全廃でした。文化財にも代替ガスがありましたが燻蒸ガスのリスクがなくなるわけではなく、むしろリスクが改めてクローズアップされました。そして被害がなければガス燻蒸をはじめあらゆる薬は極力使用しないこと、日常の管理をきちんと実施してデータを蓄積し万一に備えること、といった「文化財IPM」という保存の考え方が謳われるようになりました。

拡がらない文化財IPM

しかし文化財IPMはなかなか浸透しませんでした。必要に応じて燻蒸するということは、すなわち定期燻蒸の停止を意味し、「燻蒸業者」にとっては死活問題です。当然反発（？）がありました。施設側も定期燻蒸にすっかり頼ってしまっていた事実もあります。施設や収蔵品、借用品に虫やカビの生物被害があっても年に1回の定期燻蒸で一旦リセットされます。多忙な学芸員の先生方も燻蒸処理を支持してきました。収蔵品の点検やリスト作りさえままならないのに、新たな収蔵品の生物被害の有無点検や日常管理（＝文化財IPM）など想像もつかないことでした。

文化財IPMの理解が進む

文化財IPMを学ぶとき、一番に教えられるのは日本の古来の史料保存のあり方、すなわち「曝涼（ばくりょう）」です。日本では奈良の東大寺正倉院をはじめ各地の寺院で曝涼が定期的に行われてきました。史料に新鮮な空気を与え、丁寧に見ることで万一の生物被害を早期に発見することができました。さら曝涼によって道徳や宗教、教育に役立てていました。曝涼は手段ですがそこには日本人の史料保存に対する考え方、すなわち「手をかけ、目をかけて大事に守る」姿が感じられます。

当初は反発も多かったものの、本来の史料保存の在り方の理解が進むとともに文化財IPMが徐々に浸透してきました。また啓蒙する立場の方も定期燻蒸を肯定しないことに変わりはありませんが「燻蒸は必要に応じて利用する」「施設によって全て条件が違うので一律に燻蒸を否定しない」など表現が変わってきました。定期燻蒸の否定によって多くの燻蒸処理業者が燻蒸事業を次々に辞めてしまう傾向に、「万一生物被害が生じたとき対応する者がいない」事態を危惧されたことも遠因ではと拝察いたします。

ともに学んで一緒に保存したい

施設はすべて条件が違います。すべての施設で使えるマニュアルやメニューはありません。また施設の弱点を知る「施設のチェック」はチェックする者の技量がまず求められますが、さらにその対策をどのように立てるかが難しいのです。施設周辺の自然環境は変えられませんし、施設の予算には限界があります。当然学芸員の先生の工数にも限界があります。まして専任の保存担当が配置されている施設は稀です。そのような状況下で3年後、5年後といった中長期で文化財IPMを推進するには信頼のおける業者との協働作業が欠かせません。我々は単なる燻蒸処理業者ではなく、施設とともに真の文化財の保存の担い手となるべく今後も研鑽を重ねたいと考えています。